2009-06-05 第171回国会 衆議院 外務委員会 第13号
ニュージーランド国民が非核原則をちゃんと守れといって政府をバックアップしているんです。政権交代は、日本と違っていっぱい起きていますよ。何回も起きていますけれども、政府の方針、この非核というもの、これについては変わらないんです。私は、日本も見習うべきだと思います。 それから、きょうは外務省の幹部の皆さん、そろって来ておられますけれども、皆さんもよく考えていただきたいと思います。
ニュージーランド国民が非核原則をちゃんと守れといって政府をバックアップしているんです。政権交代は、日本と違っていっぱい起きていますよ。何回も起きていますけれども、政府の方針、この非核というもの、これについては変わらないんです。私は、日本も見習うべきだと思います。 それから、きょうは外務省の幹部の皆さん、そろって来ておられますけれども、皆さんもよく考えていただきたいと思います。
米国の言うままに付いていった末のカク・カクコンビ、これは、非核三原則のその核を、非核原則を破る核です。カク・カクコンビのように見えます。 今回の総選挙は、政党がマニフェスト、つまり国民に対する政権公約を明らかにし、政策を選択することによって国民が日本のリーダーである総理大臣を選ぶという初めての選挙であります。
それでは、パートワン、途中ですが終わりますけれども、福田官房長官、非核原則見直しの問題は、やっぱりこれは私は恥ずかしいです。これは謝罪してほしいです。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 我が国は、御承知のとおり、立派な非核原則というものを持っておりますから、しかも国際原子力機関の自由な査察を受け入れて、世界の方が皆、日本にプルトニウムがあったとしてもそれが軍事利用されるというような懸念はだれも持っておりません。
しかし非核原則が我が国には現存しているわけです。国是ともいうべき非核三原則、これを一歩もはみ出すことは許されない、許してはいけない、こう考えるわけであります。この点については、政府として取り組むについてもしかと注文をしておきたい。これは御答弁を願いたいと思っております。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣 安保条約を岸さんが改定しましたときには、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものがはっきり取り決められて、そうして、それが後に非核三原則というようなものにもなっていった、そう考えておりまして、日本の非核原則というようなものは事前協議の対象という形ではっきり取り決められて、我々の方の意思は決まっておった、そういうことであります。
私の方は、日本は平和憲法、専守防衛というたてまえが基本的にあるわけで、さらに非核原則がございます。こういう基本的な枠組みを日本は崩すことができない。
私の方からは、国会の審議模様等いろいろ伝えまして、それから従来から日本の選んでおりますコースといいますか、平和憲法、専守防衛あるいは非核原則というようなもの、この大きな枠組みを崩すことは日本としてはできない、その枠内で着実な努力は日本政府もいたすつもりでございますという話をしてまいったわけでございます。
○大来国務大臣 ブラウン長官の発言は、英語ではステディー・アンド・シグニフィカント・インクリース、着実かつ顕著な増加ということでございましたが、私の方は、平和憲法、専守防衛、非核原則、この日本の防衛問題に対する基本的な枠組みを崩すわけにいかないのだ、その枠組みの中で可能な限りのステディーインクリースと申しますか、着実な増加ということの努力は日本政府としてもすべきものと思うということで返事をいたしたわけでございまして
ただ、議会筋、ジャーナリズム、財界、いろいろな場面で日本の防衛努力の増強を求める声が強いわけでございまして、日本自身の防衛力ということの増強を求めておると私どもは了解しておるわけでございまして、日本の持っております平和憲法、専守防衛、非核原則等の大きな枠組みを超えることは許されないわけでございまして、そういう限度の中におきまして防衛の質的な向上を図るということは現下の情勢から見て必要なことだと考えておるわけでございまして
もちろん日本の防衛問題の基本には、平和憲法と非核原則、専守防衛、そういう基本的なたてまえを崩すべきだとは考えておりませんけれども、国際情勢も考えまして、この一％程度の水準にできるだけ早い機会に到達することが望ましいというのが私どもの考えでございます。
この非核原則なるものを改めて内外に宣言する必要があるのではないかということでございますが、すでに国会を通じて明らかに鮮明にいたしておりまするし、それを基礎といたしましてわれわれの政策が推進されておりますので、改めて内外の信を問う必要はないのではないかと考えております。（拍手） 〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕
日本は非核原則をとっておりますから別ですが、世界的には核です。そうすると、その最大強国の一つであるアメリカの艦艇や飛行機やその他が常時警戒体制をしいておるときに、核を持たない、最強の武器を装備しない、それは常識的にあり得ないでしょう。
○三治重信君 それで、この一般の在来型の潜水艦より原子力の潜水艦の割合が逐次増大しつつあるというのですが、現在の日本を取り巻く近海に出没する原子力潜水艦、これは国別に——日本はまあ非核原則で防衛庁は原子力潜水艦を持たれぬし、また持とうとされないと思うのですが、アメリカその他、日本近海にどういう国の所有する原子力潜水艦が何隻ぐらい、どれぐらい、現在そういうふうにいろいろ活動しているか、それ一遍教えていただきたいと
しかもそれは、非核原則を堅持し、世界における核兵器の絶減を願うわが国の国是に逆行し、世界の核軍縮に背を向けることになることもまた明らかであります。この見地から、われわれは本条約に賛成するものであります。 すでに、ローマクラブ等の提言にもあるとおり、いま地球は人類の英知によって管理することができるか、それとも人類のエゴによって破滅への道をたどるかの岐路に立っています。
つまり日本の国民感情、日本の非核原則ということに象徴される核に対する考え方ということからすると、日本は絶対に核武装をしない、つくらず、持たず、持ち込ませずということの上に立つと、日本はプルトニウムから原爆をつくるというようなことは一切しない、どうぞ見てください、厳密に見てください、こういう態度こそ日本のとるべき態度じゃないだろうか。
いまやアメリカの核政策の変化から見て、この協定を結び得る条件が生まれたと考えられますが、政府として、我が国の非核原則をより明確にするためにアメリカとこのような協定締結について話し合いを始めるべきだと思いますが、いかがですか。 以上、政府の明確な答弁を期待して私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣三木武夫君登壇、拍手〕
非核原則の上に立って日本の平和国家の建設をしていくということが自民党の変わらざる基本的な立場であるということは、渡部君も誤解のないようにお願いをしたいと思います。
○三木内閣総理大臣 非核原則というものは、世界的に日本の基本的な一つの姿勢であると受け取られているわけで、これはあらゆる場合に非核三原則は堅持してまいりたいという考えでございます。
私は、非核原則の基本的な考え方というのは、それは公海であろうと日本は核を持った戦争というものは一切否定するということですね。使わないのだ、これが根本的な精神ですから、公海であればどういう形にしても核部隊と作戦共同してもいいのだということは許されないのじゃないかということを言っているわけです。
こういう議論の進め方になっておりまして、「非核原則を建前とする日本はこれを許さぬのが原則だが、わが国存亡に関わる非常時といえども持込みを許さないというのはどうだろうか。ちょうど消防団に出火したから火を消してくれと頼んでおきながら、その消防活動に手かせ足かせをするようなことは許されませんね。矢張り消火活動は消防団にフリーハンドを持たせるのが当然ではないですか。